文部科学省、教員免許の失効情報共有へ、わいせつ問題などを




文部科学省は2020年度から、わいせつ問題を起こした教員が処分歴を

隠して別の自治体で採用されている問題で、都道府県教育委員会が

教員免許の失効情報を共有する新システムを運用する方針を固めました。

今まで共有されなかったのが不思議な情報ですね。

都道府県教委が運営する「教員免許管理システム」を18年度から

2年かけて改修し、別の教委が失効情報を閲覧できるようにするようです。





この新システムは、各教委が採用を検討する教員の氏名で検索すれば、

過去に懲戒免職などで免許が失効していないか確認できるというもの。

失効理由も「わいせつ行為」「交通違反」などと

表記することを検討しています。

このシステムの改修費は約15億円を見込んでいるようです。

一方で、停職以下の処分歴については、都道府県で個人情報の

取り扱いに差があり、教委間での共有が難しい状態です。

このため、文科省は採用時に処分歴の証明書を提出させる制度を導入し、

様々な不祥事の抑止にもつなげる方針を固めてます。





安心できる教育の場が築かれる為に、約15億円は安いのでしょうか?

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